エネルギー計画書・省エネ適判・CASBEE・空調負荷計算・The BESTなど各種計算業務は株式会社APSにお任せください。

FAQ(よくある質問)

よくある質問

Q.1

納品の形式は?

A.1

当社にて製本したものを、4~5部納品させていただきます。また、PDFによる納品も可能です。

Q.2

計算期間はどれくらいですか?

A.2

物件の規模・用途・形状によりますので、直接お問い合わせ下さい。
できるだけご希望に添えるよう、対応させていただきます。

Q.3

申請代行はしていますか?

A.3

申請代行は行っていませんが、審査機関との打ち合わせ、確認検査立ち会い等ご要望に応じます。

Q.4

計算費用はどれくらいかかりますか?また、追加料金は発生しますか?

A.4

計算費用は物件の規模等によるため、直接お問い合わせ下さい。
一概には比較できず、お客様にとってストレスフリーで生産性の向上につながることが大切だと思います。
追加料金は変更等がある場合別途精算となりますが、基本的には発生しません。

Q.5

所管行政庁・審査機関からの質疑対応は可能ですか?

A.5

質疑・修正は迅速に書類を作成いたします。
書類差し替えはお客様の対応となりますが、必要に応じ立ち会います。(別途料金が発生する場合があります。)

Q.6

省エネ適判の竣工時の対応は?

A.6

竣工時、一般的には変更等があり、軽微な変更届等が必要になります。
竣工時は最低2ヶ月ほど前にご連絡いただければ対応いたします。(別途料金になります。)

Q.7

計算結果が基準値に満たない場合のサポートはありますか?

A.7

省エネ適判で結果が基準値に満たないと、確認申請が下りません。
そのため、設備機器の変更助言やモデル建物法から標準入力法へ計算方法の変更等ご提案させていただきます。
また、住宅省エネ計画書でUA値が未達成の場合もアドバイスいたします。

Q.8

申請前の事前計算はできますか?

A.8

図面、仕様書等の必要データをいただければ、住宅・非住宅ともに対応可能です。

Q.9

CASBEE(建築環境総合性能評価システム)・東京都建築物環境計画書制度は委託できますか?

A.9

CASBEE(建築環境総合性能評価システム)・東京都建築物環境計画書制度も対応可能です。
実績もありますので、ぜひご依頼ください。

Q.10

省エネ適判で注意することは何ですか?

A.10

着工時は基準値を守り、申請のスケジュールに合わせることです。
竣工時は軽微な変更届の提出が必要な物件が多いため、あらためて計算が必要です。
竣工間際の多忙な時期に、図面、納入仕様書等の手配が必要となるため、あらかじめ準備されることをお勧めします。

用語解説

省エネ適判部会QA集で使用されている略称及び用語の解説

略称 用語の解説
建築物省エネ法 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)
施行令 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(平成28年1月15日政令第8号)
基準省令 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省令・国土交通省令第1号)
施行規則 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年1月29日国土交通省令第5号)
省エネ性能 建築物省エネ法第2条第2号のエネルギー消費性能
省エネ基準 建築物省エネ法第2条第3号で定める建築物エネルギー消費性能基準(適合性判定、届出、基準適合認定・表示に適用される基準)
誘導基準 建築物省エネ法第30条第1項第1号の建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべき基準(性能向上計画認定・容積率特例に適用される基準)
BEI 設計一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く。)を基準一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く。)で除したもの
省エネ計画 建築物省エネ法第12条第1項特定建築行為に係る特定建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画(建築物エネルギー消費性能確保計画)
計画書 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則 様式第一
変更計画書 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則 様式第二
新築 建築物の存しない土地の部分(更地)に建築物を造ることなど増築、改築及び移転のいずれにも該当しないものをいう。
改築 建築物の全部又は一部を除却し、又はこれらの部分が災害等によって滅失した後、引き続いて、これと用途、規模及び構造の著しく異ならないものを造ることをいい、増築、大規模の修繕等に該当しないものをいう。
増築 1つの敷地内にある既存の建築物の延べ面積を増加させること(床面積を追加すること)をいう。建築物省エネ法では別棟で造る場合は、同一敷地内であっても新築として扱うこととする。
特定建築物 建築物省エネ法第11 条第1 項 非住宅部分の規模がエネルギー消費性能の確保を特に図る必要がある大規模なものとして政令で定める規模(2,000 ㎡)以上である建築物。
特定建築行為 建築物省エネ法第11 条第1 項 下記①~③いずれかの建築行為をいう。
① 特定建築物の新築
② 特定建築物の増改築 (非住宅部分の増改築の規模が政令で定める規模(300m2)以上であるものに限る。)
③ 特定建築物以外の建築物の増築 (非住宅部分の増築の規模が政令で定める規模以上(300m2)であるものであって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る。)
特定増改築 建築物省エネ法附則第3 条の特定建築行為に該当する増改築のうち「非住宅に係る増改築部分の床面積の合計」の「増改築後の非住宅に係る延べ面積」に対する割合が一定(1/2)の範囲内である増改築をいう。
適合義務・適合性判定の対象外となり、届出の対象となる
登録省エネ判定機関 建築物省エネ法第15 条第1 項の「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」
登録省エネ評価機関 建築物省エネ法第24 条第1 項の「登録建築物エネルギー消費性能評価機関」
所管行政庁等 建築物省エネ法第2 条の「所管行政庁」又は同法第15 条第1 項の「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」
建築主事等 建築基準法第6 条第1 項又は第6 条の2 第1 項の建築主事又は同法第77 条の21 第1 項の指定確認検査機関
空気調和設備等 建築物に設ける空気調和設備その他の政令で定める建築設備(空気調和設備その他の機械換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機)
(省エネ)適合性判定 建築物省エネ法第12 条第1 項の規定(建築物省エネ法第15 条第2 項の規定において読み替えて適用される場合を含む)による建築物エネルギー消費性能適合性判定
(省エネ)適合判定通知書 建築物省エネ法第12 条第3 項の規定(建築物省エネ法第15 条第2 項の規定において読み替えて適用される場合を含む)による適合判定通知書
モデル建物法 基準省令第1 条第1 項第1 号ロに定める計算方法
標準入力法 基準省令第1 条第1 項第1 号イに定める計算方法で、建築物に設ける全ての室単位で床面積や設置設備機器等の入力を行う方法をいう。
WEB プログラム 国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所が、公開している「モデル建物法入力支援ツール」及び「エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅)」をいう。
プログラムマニュアル WEB プログラムの入力マニュアルとして、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所が公開している「モデル建物法入力支援ツール の入力マニュアル」、「エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)の入力マニュアル」をいう。
性能向上計画認定 建築物省エネ法第30 条に係る建築物エネルギー消費性能向上計画の認定が誘導基準に適合している旨を所管行政庁が認定するもの。
構造計算適合性判定 建築基準法第6条の3第1項(建築基準法第18条の2第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む)及び建築基準法第18条第4項の規定による構造計算適合性判定