【令和3年4月より】
省エネ基準への適合義務制度の対象が、300㎡以上の非住宅建築物に拡大されます。
また、300㎡未満の小規模住宅・建築物については、建築士から建築主への省エネ性能に関する説明が義務づけられます。

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